不動産投資 ブログ

用途地域

不動産投資をはじめるに当たって知っておかないといけない知識は色々あります。

私はサラリーマンで不動産投資をはじめて、何にもわからない状態で始めたので、
今から考えると業者にだまされたことが多かったなぁと思っています。

不動産投資で知っておかなければならない知識の1つに用途地域があります。

まずは市街化区域について説明します。

用途地域は12種類あります
それぞれの用途地域で建築できる・できない建物の種類が用途制限で決まっています。

用途地域を検索すると、都市計画法の用途地域や東京都、大阪市、川崎市、京都市などの用途地域を調べてる人が多いことがわかります。

建築・店舗設計・用途変更・設計協力・開発・確認申請など、いろいろ面倒な手続きが発生します。
そのあたりのわからないことは専門の業者に頼むというのも不動産投資を行ううえでは大切です。

オーナーになるので、やはり経営者感覚は必要になるので、すべて自分で行うより業者に任せたほうが心理的なストレスも少ないと思います。

ただ基礎知識は絶対に必要なので、用途地域についてご説明いたします。

[住居系 用途地域]
住居系の用途地域は7種類あります。

1.第一種低層住居専用地域
原則的には高さ10ｍ、または12ｍ以下の住居
低層住宅に関係する良好な住居環境を定めています。
低層住宅専用地域のことを指します。

2.第二種低層住居専用地域
小規模な店舗の立地を認める地域で、低層住宅専用地域150ｍ2までの一定の店舗などが該当します。

3.第一種中高層住居専用地域
中高層住宅専用地域で大学などの施設の立地を認めています。
500m2までの一定の病院なども対象になります

4.第二種中高層住居専用地域
1,500m2までの一定規模が対象になっています。
店舗や事務所などの中高層住宅専用地域の立地を認めています。

5.第一種住居地域
3,000m2までの建物の立地を認めていて、ホテルや店舗など住宅地のための地域です。

6.第二種住居地域
ホテルやパチンコ店などの立地が認められています。
主に住宅地のための地域です。
ホテルやパチンコだと商業用地域だと思いがちですが、住居系に属します

7.準住居地域
200m2未満の劇場や映画館も建てることができる地域です。
自動車関連施設などと調和して立地する地域になります。

[商業系の用途地域]
商業系の用途地域は2種類あります。

8.近隣商業地域
住宅や店舗の地域です。
150m2以下の小規模の工場など、立地する地域。

9.商業地域
デパートなど商業施設や映画館などの地域です。
おもに商業などの利便性を促進する地域になっています

[工業系の用途地域]
工業系の用途地域は3種類あります

10.準工業地域
環境悪化のおそれが少ない工場などが主な対象で、利便性増進のために定める地域になります。

11.工業地域
住宅や店舗の立地は認められているのですが、学校やホテルの建設はだめです。
理由は、工場の利便性増進のために定められている地域です

12.工業専用地域
居住用の住宅は建てることができません。
石油コンビナート・工場の利便性増進のための地域です

不動産投資を始めようと思っていて、名古屋市、横浜市、神戸市、大田区などの用途地域について調べている人が多いです。
やはり都市部ではここにこんな建物を建てたらいいだろうと思うところがありますが、用途地域の対象になっていない場合は希望の建物は建てられません。

市街化区域の用途地域以外にも、準都市計画区域でも定められます。

サラリーマンで不動産投資となるとマンション投資が多いので、ここまで詳しく必要にならないかもしれません。
しかし自分で建物を立てて不動産投資をするには、ちゃんと用途地域を調べておく必要あります